原発事故 訪問相談チーム
10 月19
野田佳彦首相は18日午後、複雑さが問題となっている東京電力福島第1原発事故をめぐる賠償請求手続きについて「なるべく被災者の立場で対応したい。
東電に任せるだけではなく、もっと親切、親身な説明と相談が必要だ」と述べ、政府の原子力損害賠償支援機構の下に100人態勢の「訪問相談チーム」をつくり、被災者の手続きを支援する方針を明らかにした。視察先の福島県郡山市で記者団に語った。
首相は「弁護士1人、行政書士3人、地元自治体（1人）の5人で組み、被災地全体を回る」と説明した。訪問チームは20組編成され、31日から、週末も含めて賠償手続きをサポートする。賠償支援機構は郡山市に事務所を開設し、訪問チームの調整に当たる。
