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新しく出回っている「スマートフォン」
ただ、未だに未知の部分が多いだけに、騙しの対象になっているようです。

～　記　事　～

「無料と思い込んでアダルトサイトにアクセスしたら料金請求画面が消えない」「個人情報が抜き取られ、事業者から電話やメールで請求がくる」などスマートフォンを狙った架空請求が急増していることが、東京都の生活文化局の調べで分かった。

都内にある消費生活センターに寄せられた相談件数は、2010年度の下半期は10件だったのに対し、2011年度の上半期には139件に。

　相談事例として「スマートフォンのバナー広告からアダルトサイトにアクセスした。動画を見るためのアプリをダウンロードしたら料金請求画面が消えなくなった。その直後、サイト業者から電話があり料金4万5000円を請求された。料金についての確認画面はなく、有料とは気付かなかった」（20歳代男性）、「無料と思ってスマートフォンでアダルトサイトの動画を見るためのアプリをダウンロードしたら、9万9800円の料金請求画面が消えなくなった。有料を確認できる画面はなかった。その後、事業者から料金請求のメールが届いた。電話番号も知られたようだ」（50歳代男性）など、料金請求の電話や請求メールが届いたケースがあった。

　こうした架空請求が増えていることに対し、生活文化局は「料金請求画面を残し、電話やメールなどで執ように請求することにより、利用者を心理的に追い込もうとする手口が目立つ。事業者とは連絡をとらずに無視すべき。また請求などに対しては、必要に応じて電話の受信・着信拒否機能の利用、メールアドレスを変更すべきだ」とした。

今までと形式は変わりませんが、対象が「スマートフォン」と言う事で、被害が出ているようです。
注意が必要ですね！
お困りの時は、近くの消費者センターもしくは　当事務所迄ご相談下さい。

昨日は足立区役所にて区民相談を担当して参りました。

株式会社設立の問い合わせが最近特に多いです。

ファンド組成を伴うケースなら　合同会社ですね。

日本でも、世界でも、色々な事がある現状で、素晴らしい傾向だと思います。
やりたい事（目的）は、決まってると思いますので、会社形態をどうするか・・・
そして、
「株式会社設立」しようと決めた際には、まず下記事項を決めます。　

・お金をいくら出すのか（資本金）・・金額によっては税制優遇がありますし、
　融資を受ける際にも重要ポイントです！
・公告の方法はどうするか
・一株いくらにするか
・発行可能株式を何株にするか
・代表取締役を誰にするか
・他に取締役をいれるか
・本店所在地はどこにするか
・監査役をいれるか
・役員の任期は何年にするか
等々・・・・

そして次は設立方法です。

東京都足立区にある山田行政書士事務所では

株式会社を設立しようとしている社長様は、具体的なアドバイスを求めていて、それれでいて、
効率よく　安く　設立したいと思っています。

次回はそのことに触れてみたいと思います。

野田佳彦首相は18日午後、複雑さが問題となっている東京電力福島第1原発事故をめぐる賠償請求手続きについて「なるべく被災者の立場で対応したい。

東電に任せるだけではなく、もっと親切、親身な説明と相談が必要だ」と述べ、政府の原子力損害賠償支援機構の下に100人態勢の「訪問相談チーム」をつくり、被災者の手続きを支援する方針を明らかにした。視察先の福島県郡山市で記者団に語った。

　首相は「弁護士1人、行政書士3人、地元自治体（1人）の5人で組み、被災地全体を回る」と説明した。訪問チームは20組編成され、31日から、週末も含めて賠償手続きをサポートする。賠償支援機構は郡山市に事務所を開設し、訪問チームの調整に当たる。

東京都足立区の行政書士　山田行政書士事務所

株式会社設立の問い合わせが最近特に多いです。

日本でも、世界でも、色々な事がある現状で、素晴らしい傾向だと思います。
やりたい事（目的）は、決まってると思いますので、会社形態をどうするか・・・
そして、
「株式会社設立」しようと決めた際には、まず下記事項を決めます。　

・お金をいくら出すのか（資本金）・・金額によっては税制優遇がありますし、
　融資を受ける際にも重要ポイントです！
・公告の方法はどうするか
・一株いくらにするか
・発行可能株式を何株にするか
・代表取締役を誰にするか
・他に取締役をいれるか
・本店所在地はどこにするか
・監査役をいれるか
・役員の任期は何年にするか
等々・・・・

そして次は設立方法です。
株式会社を設立しようとしている方は、具体的なアドバイスが必要で
効率よく　安く　設立したいと思っています。
次回はそのことに触れてみたいと思います。

第二種金融商品取引業とは　

募集、運用、などにかかわらず、ファンドを設立しようとすれば、投資運用業や第二種金融商品取引業の登録が必要になってきます。
　
金融商品取引業の登録とは、内閣総理大臣の登録です。

※もちろん49名までの少人数限定で、適格機関投資家等特例業務であれば登録は不要ですが、第二種金融商品取引業の登録をお考えの方は、事業規模、発展性の観点から、しっかりと準備すれば登録は十分に可能です。
　
◇金融商品取引業者への登録で投資家からの信用が増します
　

◇規制のある社内管理体制基準を持っている為、投資家の保護になる
　

◇投資家からの信用・安心が増し、出資を集めやすくなり、ファンドの成功につながる

もっと詳しく　第二種金融商品取引業の登録方法を調べる

詳しい　ファンド設立方法はコチラ
ファンド　・　組合　・　契約書　の事なら　山田行政書士事務所

　TEL　　０３　－　３８８９　－　１０６７
ここでは、大まかにファンド（投資組合）の設立方法をご説明いたします。
①組合の概要を決める　　
　＜絶対的記載事項＞
　・事業（何に対して投資・運用するのか）
　・名称
　・事務所の所在地
　・組合員の氏名又は名称及び住所
　・契約の効力が発生する日
　・存続期間
　・組合員の出資の目的及びその価額
　・組合の事業年度
　＜相対的記載事項＞
　＜任意的記載事項＞
②様々な書類を準備する（管轄財務局・登録する業種により異なります）
・契約締結前交付書面
・社内規定
・契約書
・事業計画書等々
③投資組合を設立する際には、通常、運営する者が金融商品取引業の登録をします。
　金融商品取引業には４つの業種に分類しています。
　・第一種金融商品取引業・・・証券会社に該当します。
　・第二種金融商品取引業
　・投資運用業
　・投資助言・代理業
　※適格機関投資家等特例業務
④投資家と運営者で契約を結ぶ（契約書の作成）

投資組合の詳しいサイトはこちら

日本は、資本主義国である以上他人のお金を利用して、利益を莫大に上げようとする事は勿論ありの考え方です。
お金のある人は、稼ぐ事が上手な（運用等）人たちに預けて、利益を出してもらい、規定の報酬を支払います。
投資組合とは、投資家がプロの運用者（管理者）が共にWINWINの関係を作り出す為に利用できる組織です。
但し、間違った運用をしたり、投資家と運用者との間での認識の食い違いを無くす為に、取り決めが非常に重要です。
山田行政書士事務所では
適格機関投資家のご紹介も含め、そのためのトータルコンサルティングをしています。

本日は、恵比寿で夜遅くまでありがとうございました(*^。^*)
投資ファンドは法改正の多い分野なので一緒に頑張りましょう！！
適格機関投資家様とも、話が合うようで、安心致しました。
これからが勝負ですね！！
ファンドサイトはコチラ⇓⇓
http://gyosei-yamada.com/kyoninka/cat506/