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山田行政書士事務所のある足立区の助成金

5 月7

 

平成22年度 環境基金助成に関して足立区のHPに下記のように掲載がありました 

  
1 目的
  「高環境の実現を目指す先導的な活動」に対し、足立区環境基金から助成金を
 交付することで、その活動を支援することを目的とします。
  助成金の交付は足立区環境基金審査会による審査のうえで決定します。
 ※「高環境」とは、次の3つの基本理念に基づき、環境の保全がなされた状態のことです。
 (1)健全で恵み豊かな環境が、現在の世代の享受するものであるとともに、将来の世代に引き継がれるべきものであること。
 (2)自然の回復力に限界があることを理解することにより、人と自然とが共生し、環境への負荷の少ない、環境との調和のとれた持続可能な社会をつくること。
 (3)社会経済活動その他あらゆる活動において配慮されなければならず、環境への負荷の低減その他の行為が、全ての者の公平な役割分担と連帯の下に積極的かつ自主的に行われる社会を実現すること。

 

2 助成の対象者
 (1)足立区内に住所を有する方、または足立区内への転入が確実であると認められる一定の要件を満たす方  
 (2)営利を目的としない団体で、自発的な意思により区内で社会貢献活動を現に行い、または行おうとする団体
 (3)個人又は法人等の団体で、区内で事業を現に行い、または行っていくことが確実であると認められる一定の要件を満たす団体
 (4)上記(1)から(3)までのいずれかに該当し、助成活動を的確に実施でき、住民税、法人住民税、事業税等を滞納していないこと。
 

3 助成の対象となる活動(助成活動)
  高環境を実現するための先導的な活動であり、エネルギー・環境対策へ貢献し、
 先進性・モデル性及び他に対する波及効果の高いものを助成の対象とします。
 

4 助成の対象となる経費
  助成活動を行うために直接必要な経費が対象となります。ただし、役員・常勤
 職員の人件費などの経常的経費及び飲食費は対象外となります。また、経費に
 よっては上限単価が適用されます。
 

5 助成金の額
  1,000万円を限度として、助成の対象となる経費の総額の2分の1とします。
  平成22年度の助成金交付総額は、3,000万円を上限とします。
 

6 募集要項、申請書類等
  このページ下のPDFファイルからダウンロードしてください。
  区役所南館11階の計画課の窓口でも配布します。
 

7 助成金の支払い手続き
  原則的に、助成金は活動の終了後に実績報告書を提出し、助成金額が確定した後で支払われますので、当初は活動に着手するための資金を別途ご用意いただく必要があります。
  ただし、助成金の全部、又は一部について、特に必要と認められた時は、概算払いができる場合もありますので、申請時に必要書類を提出してください。
 

8 複数年度にわたる活動の取扱い
  助成活動が複数年度にわたる場合は、申請時当初の環境基金審査会の審査で複数年度にわたる活動について認定することができます。
 

9 申込期限及び申請書類提出先 
  平成22年5月25日(火曜日)までに、下記申し込み先まで郵送してください。
  区役所南館11階の計画課の窓口にご持参いただいても結構です。
  (電子メールでの申請については、ご相談ください。)
 

10 申し込み・問い合わせ先
  足立区環境部計画課環境政策担当
  郵便番号120-8510 足立区中央本町一丁目17番1号
  電話番号 03-3880-5310   ファクス 03-3880-5604

2月22日「行政書士記念日」

2 月8

 

今月 2月22日は「行政書士記念日」です。

 

日本行政書士会連合会では、行政書士の自覚と誇りを促すとともに組織

の結束と制度の普及を図ることを目的に、定めております。

 

今年度は、新たにテレビによる全国的なPRを行うこととしており、

 

色々なイベント等を計画しております!!

 

「 行政書士山田事務所 」  を含め、

 

全国の行政書士を宜しくお願いいたします!!

謹賀新年!!

1 月6

明けましておめでとうございます。

 

本年も 皆様 宜しくお願いいたします。

 

当事務所は 本日6日からの業務開始です。

 

では、「 寅年  年男 」ということで 更に気を引き締めていきたいと思います。

会社設立 定款

12 月10

会社設立する際にまず初めに行うことが 定款作成です。
                         
定款とは、会社の組織、運営に関する基本的な規則を定めたのもです。
                      
( 紙ベースの定款 と 電子定款 があります )
 
いわば会社の憲法の様なものです。
                        
発起人の全員で作成し、 署名または記名押印して、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じません。
     
「絶対的記載事項」 を必ず記載します。
  
商号
目的
本店所在地
設立に対して出資される財産の価格またはその最低額
発起人の住所、氏名
発行可能株式総数
  
いずれの事項の記載を欠いても定款全体が無効となります
  
  
 
「相対的事項」を記載します。
 
この相対的事項は、記載しなくても定款自体の効力に影響はありませんが、
記載しておかないと、その効力が生じないとされている事項です。
 
株主総会、取締役以外の機関の設置
変態設立事項
株式の譲渡制限
単元株式の導入
取締役の任期の伸長または短縮
監査役の任期の伸長
基準日の設定
取締役会の書面決議など他

 

 

その他、定款には様々な事項も定めることができます。

(公序良俗、会社の本質に反しない限りで!)

 

但し、一度定款に記載された事項を変更するには、他の項目と同じく定款変更の手続きによらなければなりません。
 

12月1日 レッドリボン 世界エイズデー

12 月1

 

本日は、世界エイズデーです。

 

世界エイズデーは、世界規模でのエイズ蔓延の防止、エイズ患者やHIV感染者に対する差別・偏見の解消を目的とし1988年に世界保健機関により定められたそうです。

  

1988年から2004年までは国際連合エイズ合同計画によって運営されていたが2005年からはThe World AIDS Campaign(WAC)によって運営されている。

シンボルは赤いリボン(感染者・患者への連帯を表す)で、レッドリボン運動として、浸透を図っています。

   

毎年世界中でさまざまなイベントが行われ今もなお世界中でエイズで苦しんでいる人に向けてメッセージを送り啓発活動を通じてエイズ撲滅のためのキャンペーンをやっている。日本においてもシンポジウムや学会など、12月1日近辺に開催されている。

  

これ以上感染者を増やさないためには、やはり、みんなが、関心を持ち、情報を知り、正しい知識を持つことが大切だと思います。

 

当事務所でも微力ながら より多くの人に、知っていただくために、掲載しております。

 

 

「会社設立」山田行政書士事務所のある 足立区(*^_^*)

11 月18

 

ヤフーのトップに

 

僕の生まれ育った、

 

株式会社設立   合同会社設立  でおなじみの

 

山田行政書士事務所がある大好きな 足立区 !!

 

が取り上げられておりました。

 

給食おかわり王子!?だった僕としては、

 

誇り高いです。

 

「 食 育 」

 

給食をよりおいしくして食べ残しを減らそうと、レストランのシェフが子供の苦手な魚や野菜をおいしく変身させたり…。
「おいしい給食日本一」を目指す東京都足立区の姿には喜ばしく感心致しました。

 

素晴らしい!!区長さんを始めとする職員の方々 

 

足立区の給食関連HPです!

 

http://www.city.adachi.tokyo.jp/011/blog/011/d01000066.html

 

10月1日から7日までの1週間「公証週間」

10 月1

 

法務省の後援の下に、日本公証人連合会で全国一斉に

 

公証制度の普及をする週間です。

 

公正証書遺言 ・ 公正証書での契約書 ・ 離婚契約書 

 

会社設立時の定款認証などなど

   

公証役場を有効に活用したいものです。

 

情報提供

神田公証役場  TEL 03-3256-4758

 

神田公証役場様 ご協力ありがとうございます。

今後とも宜しくお願い致します。

行政書士制度広報月間

9 月4

 

行政書士会で

 

「行政書士制度広報月間」を10月1日から10月31日まで実施いたします!!

 

広報活動(ホームページを含む)及び、無料相談会を通して皆様に周知

 

する事により、行政書士業務への関心と認識、

 

そして何より、行政書士への信頼を高めることを目的としています。

 

会社設立 ・ 電子定款の山田事務所

 

 のみならず、行政書士全体を宜しくお願い致します。

「会社設立」でも役立つ 山田行政書士事務所のある足立区の助成金!!

8 月1

 

株式会社 ・ 合同会社 ・ 一般法人設立業務などを行っている

  

山田博和行政書士事務所のある

 

東京都足立区で、起業時や株式会社・合同会社設立時等にとても有効活用

 

できるHP作成の助成金をご紹介いたします。 

 

誰でも簡単に申請ができると思いますよ!

 

 まずは、

 

①  対象者  
  次のすべてに該当すること  
 ・ 足立区内に主たる事業所があり、中小企業基本法第2条
  に規定された中小企業者で、新たに営業用ホームページを作成した方
 ・ 過去にホームページ作成助成金を受けていない方
 ・ 他の機関の公的助成金を受けていない方

 

 

② 助成対象経費  
 

ア 作成を業者に委託した場合
 ・ ホームページを作成するために委託した費用

イ 自分で作成した場合
 ・ ホームページ作成ソフト購入代金(作成に使用したソフト1種類のみ)
 ・ 使用したホームページ作成ソフトの解説本(2冊まで)
 

③ 助成金額  
 

 ・ 助成対象経費の半額で上限3万円、千円未満の端数は切り捨て
 

 

④ 申請できる期間  
 

 ・ 初めてホームページを作成した日から1年以内

 

 

 

 詳しくは  中小企業支援課創業支援係
    〒120-0034
    足立区千住一丁目5番7号 あだち産業センター2階
    電話 3870-8400(直通)

 

皆さん どんどん 助成金制度を活用して 足立区を 

 

盛り上げましょう!!!!!

 

山田博和行政書士事務所も応援しています。

  

[株式会社定款] 

7 月11

会社設立する際にまず初めに行うことが 定款作成です。
                         
定款とは、会社の組織、運営に関する基本的な規則を定めたのもです。
                      
( 紙ベースの定款 と 電子定款 があります )
 
いわば会社の憲法の様なものです。
                        
発起人の全員で作成し、 署名または記名押印して、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じません。
     
「絶対的記載事項」 を必ず記載します。
  
商号
目的
本店所在地
設立に対して出資される財産の価格またはその最低額
発起人の住所、氏名
発行可能株式総数
  
いずれの事項の記載を欠いても定款全体が無効となります
  
  
 
「相対的事項」を記載します。
 
この相対的事項は、記載しなくても定款自体の効力に影響はありませんが、
記載しておかないと、その効力が生じないとされている事項です。
 
株主総会、取締役以外の機関の設置
変態設立事項
株式の譲渡制限
単元株式の導入
取締役の任期の伸長または短縮
監査役の任期の伸長
基準日の設定
取締役会の書面決議など他

 

 

その他、定款には様々な事項も定めることができます。

(公序良俗、会社の本質に反しない限りで!)

 

但し、一度定款に記載された事項を変更するには、他の項目と同じく定款変更の手続きによらなければなりません。
 

 
         

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