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暖かいメッセージありがとうございます。
当事務所のパワーになります！！
代表者様は、非常にウイットに富んだ方でバイタリティーのある方でした。
今後とも色々と、宜しくお願いいたします。
略称:JATA
日本旅行業協会は、旅行者に対する旅行業務の改善並びに接遇の向上等を図るとともに、会員相互の連絡協調につとめ、もって旅行業の健全な発展に寄与し観光事業の発達に貢献することを目的としており、会員が取り扱った旅行業務に対する苦情処理、会員との取引より生じた債権の弁済業務、旅行業務従事者に対する研修、会員に対する指導、取引の公正の確保又は健全な発達を図るための調査・研究及び広報（以上法定業務）と国家試験の代行および国家試験の一部免除のための指定研修の業務（以上国土交通大臣指定業務）などを行っています。
略称 ＡＮＴＡ
昭和31年の発足母体である「全国旅行業協会」から、昭和41年に社団法人として認可を受け、昭和47年４月に旅行業法に基づく観光庁長官の指定協会として認可された旅行業者の団体です、全国47都道府県に支部を置き、5500会員で組織されています。
業務も指定協会としての法定業務及び指定業務と旅行業の健全な発展と経営の合理化に資する一般業務の二つに大別されます。
法定業務では、５つの業務と国家試験の代行業務を実施しております。また、一般業務では、旅行に関する知識の普及や旅行業に関する業務の改善、観光事業団体等との連絡協調、関係官公署等に対する意見の具申等の事業を実施しています。
旅行業許可取得の為には、様々な要件があり、数多くの書類作成が必要となります。
確実な旅行業許可取得の為に一度ご連絡ください。
東京都足立区の山田行政書士事務所が旅行業許可申請を代行いたします。足立区、荒川区、北区、墨田区、台東区、豊島区、葛飾区、新宿区、江東区、江戸川区、世田谷区、目黒区、渋谷区、千代田区、中央区、港区 、品川区、杉並区、中野区、文京区、大田区の２３区、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、対応
正月休み
楽しい楽しい
年末年始 ～ ～正月休み のおかげで
上の娘 （３歳）は
パパがやっと仕事をやめて
家にいるようになったと喜んでました 。
が・・・・・・・・
４日から仕事が始まり
今日、家に帰ると やはり
「 ぱぱぁ～～
何で また お仕事 行ってるの？？
また、悪い子になっちゃったの 」
といわれました。
これが 僕の 原動力 ！です。(*^。^*)
当事務所は本日1月4日から業務を開始しております。
建設業の許認可関連で確認事項が幾つかあり、都庁に行ってきました。
庁内は比較的閑散としていて、待たされることなくスムーズに済みました。
（珍しい・・・・・というか、4日だからですかね？）
その後、数件の問い合わせがありました。年始とはいえ
世の中は動いていますね~！！
本年も宜しくお願いします。
大晦日ですね～
間もなく２０１０年もおしまいです。
僕の大好きな 格闘技イベント Dｙnamiteが放送されます。
元プロ野球選手の 古木克明のデビュー戦もあります。
K-1ヘビーキュー王者の アリスター・オーフレイム
昨年の汚名返上なるか 石井慧
青木 対 自演乙 の ミックスマッチ
喧嘩番長 高谷 にも チャンピオンになって欲しいです。
非常に楽しみです。
それでは皆様、良いお年を！
今日はクリスマスイブですね。
夕方に仕事でお台場を通りましたが、イルミネーションが綺麗でした。今日は早く帰って、サンタさんにならなくてはいけません。
上の娘3歳は、ウサギさん（ぬいぐるみ）のミミちゃんが欲しいようです。
昨日一緒にお手紙を書きました。 子供なりに 精一杯殴り書きしてました:lol:
「サンタさんが言ってたよ」って言うと、何でも言う事を聞きます。
「悪い子にしていると、ウサギじゃなくで、豚さんを持ってくるってよ～」
お着替えも、歯磨きも、お風呂も ここ３日間くらいは、おりこうさんに行います。
凄いですね～～
さすがクリスマスです(*^。^*)
街の人たちも何だかいつもよりもドレスアップしているように見えました。
当事務所では、これまでに数多くのご相談を頂き、その事案１件１件ごとに応じて、
多種多様の内容証明郵便を作成してきました。その専門家としての実績を基に確実で、
リーズナブルな内容証明郵便をご提案しております。
慰謝料請求・返金請求・退会・クーリングオフ・中途解約等、しっかりと相手方に意思
表示を行わなくてはいけない場合、内容証明は非常に有効な手段となります。正式な
書面を配達記録付きで送ることが、相手方に到着した時点で相手方に自分の意思表示を
伝えたことになります。
これによって、「言った」「言っていない」の水掛け論が無くなり、裁判の際の証拠として、
いつ ・ 誰が ・ 何を 主張したかが明確になります。
又、内容証明の作成だけでなく、個人で書いた時に起こりやすい 「二次被害」が起こらない様にしっかりとアフターフォロー致しますのでご安心ください！
業者Ａ：今までに騙されて購入した塩漬けになっている 「未公開株」「社債」
「リゾート会員権」「イラクディナール（通貨）」等を無料査定して買い取りますよ
業者Ａ：相手の「持ち株」「会員券」等を聞く
業者Ａ：無料査定をする
被害者：塩漬けになっている状態だから 「買い取って欲しい」
業者Ａ：かなりの高額な買い取り金額を提示する 例）５０００万円
業者Ａ：○○日にお金を持っていく（若しくは振り込む）と約束する
業者Ａ：初めて「その前に当社が扱っている社債を○○口だけ協力下さい」と交換条件を出す
被害者：買い取ってもらえる金額に比べたら少額なので、社債を購入する。例）２００万円
業者Ａ：被害者に振り込みだけ先にさせておいて
色々理由を付けて、「買い取る」といっていたお金を持ってこない・・・
徐々に連絡が取れなくなる
業者Ｂ：同じくらいの時期に、別の業者から 無料査定して買い取りますよ。
という連絡が入る。
被害者：塩漬けになっている状態だから「買い取って欲しい」
業者Ｂ：かなりの高額な買い取り金額を提示する・・・・・・・・・
このように同じ詐欺会社の人間が何人もグルになり、一人の被害者から何度も
お金を搾取するという方法が横行しているようです。
しかも被害者の多くは高齢者が多い為、なかなか情報収集ができません。
ネットで調べる方もまだまだ少ないようです。
両親・親戚など周りで、少しでもその様な方がいましたらすぐにご相談ください。
→ → 今すぐメール相談 ← ←
早い段階での対処が非常に重要です
(７)資金計画
① 自己資金については、下記により算定した所要資金の２分の１以上の額とする。
所用資金
車両費取得価格(割賦未払金及び自動車取得税を含む。)または
リース料金の１ヶ年分の借料
建物費取得価格(割賦未払金を含む。)または１ヶ年分の借料及
(営業所、車庫、休憩び敷金等
施設等に必要な部分)
土地費取得価格(割賦未払金を含む。)または１ヶ年分の借料
(営業所、車庫、休憩
施設等の用地)
器具、工具、備品等取得価格(割賦未払金を含む。)
運転資金人件費（役員報酬、給与、手当、賞与、法定福利費（健
康保険､厚生年金､雇用保険､労災保険））、燃料油脂費、
修繕費及びタイヤチューブ費のそれぞれ２ヶ月分
その他強制賠償保険料、適切な保険金額の任意保険料[対人・
対物(危険物の運送に対応するもの)等、自動車税、自動
車重量税のそれぞれ１ヶ年分及び登録免許税等
② 所要資金の調達に十分な裏付けがあること等資金計画が適切であること。
(８)法令遵守
① 申請者又はその法人の役員は、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有
し、かつ、その法令を遵守すること。
② 健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法（以下、社会保
険等という。）に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること。
③ 申請者又は申請者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する常勤
の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有す
るものを含む。）が、貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反により、申請日
前３ヶ月間（悪質な違反については６ヶ月間）又は申請日以降に、自動車その他の
輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分
を受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となっ
た事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者
を含む。）ではないこと。
④ 新規許可事業者に対しては、許可書交付時等に指導講習を実施するとともに、事
業開始後６ヶ月以内に実施される地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の適正化
事業指導員による巡回指導によっても改善が見込まれない場合等には沖縄総合事務
局による監査等を実施するものとする。
(９)損害賠償能力
① 自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済に加入する計画のほか、一
般自動車損害保険(任意保険)の締結等十分な損害賠償能力を有するものであるこ
と。
② 石油類、化成品類又は高圧ガス類等の危険物の輸送に使用する事業用自動車につ
いては、上記①に適合するほか、当該輸送に対応する適切な保険へ加入する計画な
ど、十分な損害賠償能力を有するものであること。
(10)許可に付す条件
① （２）③に該当する事業については、車両数について特例を認めることとし、許
可に際して当該事業に限定するなどの条件を付す。
② 許可後１年以内に事業を開始する旨の条件を付す。
③ 運輸開始までに社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する旨の条件を付す。
④ 特定の荷主を対象とする事業については、荷主が特定単数であれば特定貨物自動
車運送事業の許可申請を、荷主が特定複数であれば一般貨物自動車運送事業の許
可申請を指導することとし、荷主を限定する旨の条件を付することはしないこと
とする。
(４)車庫
① 原則として、営業所に併設するものであること。ただし、併設できない場合は、
営業所との距離が５㎞以内であること。
② 車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が５０㎝以上確保され、かつ、計画車両
数すべてを収容できるものであること。
③ 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
④ 使用権原を有すること。
⑤ 農地法(昭和２７年法律第２２９号)、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)等
関係法令に抵触しないこと。
⑥ 前面道路については、原則として幅員証明書により、車両制限令(昭和３６年制
令第２６５号)に適合すること。
(５)休憩・睡眠施設
① 原則として、営業所又は車庫に併設するものであること。
② 乗務員が有効に利用することができる適切な施設であり、乗務員に睡眠を与える
必要がある場合には、少なくとも同時睡眠者１人当たり２．５㎡以上の広さを有す
るものであること。
③ 使用権原を有するものであること。
④ 農地法(昭和２７年法律第２２９号)、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)等
関係法令に抵触しないこと。
(６)運行管理体制
① 車両数及びその他の事業計画に応じた適切な員数の運転者を常に確保し得るもの
であること。この場合、確保する運転者は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第３
条第２項に違反する者でないこと。
② 選任を義務づけられる員数の常勤の運行管理者及び整備管理者を確保する管理計
画があること。
ただし、一定の要件を満たすグループ企業（会社法（平成１７年法律第８６号）
第２条第３号及び第４号に定める子会社及び親会社の関係にある企業及び同一の親
会社を持つ子会社をいう。）に整備管理者を外部委託する場合には、事業用自動車
の運行可否の決定等整備管理に関する業務が確実に実施される体制が確立されてい
ること。
③ 勤務割及び乗務割が平成１３年８月２０日国土交通省告示第１３６５号に適合す
るものであること。
④ 運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
⑤ 車庫が営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる
体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立されていること。
⑥ 事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故
報告規則に基づく報告の体制について整備されていること。
⑦ 積載危険品等の運送を行うものにあっては、消防法(昭和２３年法律第１８６号)
等関係法令に定める取扱資格者が確保されていること。
