警察庁によると、同種事件は昨年、全国で計３５件が摘発され、被害総額は約５９０億円に上った。また、国民生活センターなどによると、０８年ごろから急激に広まったという。投資先は未公開株や社債などの金融商品など多彩だ。被害に遭うのは高齢者が大半で、同じ人が何度もだまされるケースも多いという。大雪山グループの被害に遭った兵庫県尼崎市の無職の女性（７０）は、老後の蓄えとして貯金していた数千万円を計約２０社の詐欺会社にだまし取られた。

　被害が多数発生する背景について、大雪山グループの関係者は「大規模なグループからのれん分けされた詐欺集団は、被害に遭いやすい高齢者らの情報が記載されたリストを初めから持っている」と明かす。「未公開株経験者」「投資経験者」など、被害者の過去の出資情報などが記載されているリストもあるという。

詐欺にあわない為に、おかしいと思ったらお近くの警察か、当事務所まで御相談下さい。

～　記　事　～

「無料と思い込んでアダルトサイトにアクセスしたら料金請求画面が消えない」「個人情報が抜き取られ、事業者から電話やメールで請求がくる」などスマートフォンを狙った架空請求が急増していることが、東京都の生活文化局の調べで分かった。

都内にある消費生活センターに寄せられた相談件数は、2010年度の下半期は10件だったのに対し、2011年度の上半期には139件に。

　相談事例として「スマートフォンのバナー広告からアダルトサイトにアクセスした。動画を見るためのアプリをダウンロードしたら料金請求画面が消えなくなった。その直後、サイト業者から電話があり料金4万5000円を請求された。料金についての確認画面はなく、有料とは気付かなかった」（20歳代男性）、「無料と思ってスマートフォンでアダルトサイトの動画を見るためのアプリをダウンロードしたら、9万9800円の料金請求画面が消えなくなった。有料を確認できる画面はなかった。その後、事業者から料金請求のメールが届いた。電話番号も知られたようだ」（50歳代男性）など、料金請求の電話や請求メールが届いたケースがあった。

　こうした架空請求が増えていることに対し、生活文化局は「料金請求画面を残し、電話やメールなどで執ように請求することにより、利用者を心理的に追い込もうとする手口が目立つ。事業者とは連絡をとらずに無視すべき。また請求などに対しては、必要に応じて電話の受信・着信拒否機能の利用、メールアドレスを変更すべきだ」とした。

今までと形式は変わりませんが、対象が「スマートフォン」と言う事で、被害が出ているようです。
注意が必要ですね！
お困りの時は、近くの消費者センターもしくは　当事務所迄ご相談下さい。

個人情報は配慮させていただき、ザックリとですが、

事故にあってしまって、ムチ打ちのような症状になり、　過失割合は１０：０です。

病院に３ヶ月位通っていたらしいのですが、

症状固定・・・・もう　よくも　悪くもならない状態となり、

自賠責の限度額に近づくと・・・・　　　保険会社より　示談の明細が届きます。

基準がわからないので、教えてほしいとのことでした

色々と説明し、　そもそもの保険会社の独自算定基準が、判例基準等と比較しても低い事を（当然のことですが・・・）つげ、○○円くらいですかね～と伝えるました。

それを書面にし、渡してあげました。

後日　　慰謝料の額が、倍近くになりました

知ってるのと　知らないの　差はとんでもなく大きいですね

交通事故　自賠責保険

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を行っておりますが、
　
それに関連した後見制度での問題が起きております。
　
認知症の高齢者などの財産を守る後見制度で、後見人らによる財産の着服が判明したケースが昨年度、少なくとも１８４件あり、被害総額は１８億円超に上ることが最高裁による初の調査でわかった。
　
　後見制度は、認知症などで判断能力が不十分な高齢者や両親のいない未成年者に代わり、家裁から後見人などに選任された親族や弁　護士が財産を管理する。　　
　
高齢化を背景に利用が増える一方、後見人らによる財産着服などの不正が続出しているため、最高裁が、昨年６月～今年３月に各地の家裁が把握した不正行為を調べた。

　その結果、成年後見人などとして選任された親族による着服は１８２件で、総額は約１８億３０００万円に上り、最高で約１億円が着服されたケースもあった。このほか、司法書士らによる着服も２件（計約３０００万円）あった。
　
　現在の制度では、後見人らが家裁の許可を得ずに財産を引き出せるため、家裁が不正を未然に防ぐことは難しい。最高裁は、資産を信託銀行に預け、家裁の許可なしには後見人が引き出せない「後見制度支援信託」制度の導入を検討している様です。

東電に任せるだけではなく、もっと親切、親身な説明と相談が必要だ」と述べ、政府の原子力損害賠償支援機構の下に100人態勢の「訪問相談チーム」をつくり、被災者の手続きを支援する方針を明らかにした。視察先の福島県郡山市で記者団に語った。

　首相は「弁護士1人、行政書士3人、地元自治体（1人）の5人で組み、被災地全体を回る」と説明した。訪問チームは20組編成され、31日から、週末も含めて賠償手続きをサポートする。賠償支援機構は郡山市に事務所を開設し、訪問チームの調整に当たる。

東京都足立区の行政書士　山田行政書士事務所

日本でも、世界でも、色々な事がある現状で、素晴らしい傾向だと思います。
やりたい事（目的）は、決まってると思いますので、会社形態をどうするか・・・
そして、
「株式会社設立」しようと決めた際には、まず下記事項を決めます。　

・お金をいくら出すのか（資本金）・・金額によっては税制優遇がありますし、
　融資を受ける際にも重要ポイントです！
・公告の方法はどうするか
・一株いくらにするか
・発行可能株式を何株にするか
・代表取締役を誰にするか
・他に取締役をいれるか
・本店所在地はどこにするか
・監査役をいれるか
・役員の任期は何年にするか
等々・・・・

そして次は設立方法です。
株式会社を設立しようとしている方は、具体的なアドバイスが必要で
効率よく　安く　設立したいと思っています。
次回はそのことに触れてみたいと思います。