会社設立がお客様自身で行うより安くできる！
なぜ当事務所を利用することにより、会社を、お客様自身が設立するより安くできるのか？
それは、 定款印紙代40,000円が必要無いから！です。 電子認証定款は、紙の定款と違い、印紙代が必要ありません。ただし、個人で電子認証定款の申請をするのはとても面倒で、ソフトウェアも高価です。
そこで私どものサービスをお役立て下さい。電子認証定款で実費の削減をし、更に定款の作成、申請書類一式の作成からコンサルティングまで実施できます。
基本事項の決定
定款作成時にも詳細な説明を致しますが、下記の項目を決定する必要があります。
| 発起人 | 会社設立の手続きをする人、つまり貴方です。発起人は下記を守らなければいけません。
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|---|---|
| 商号（社名） | 会社の名前（法律では商号）を決め、名前の前か後ろに「株式会社」（または「合同会社」など）をつける。本店所在地と社名が同じ会社を複数つくることはできません。 近隣の会社の名前を調べる場合は法務局へ行くとファイルを見て調べる事ができます。 |
| 事業目的 | この項目で決めたことを定款に記述します。例えば「輸入業」などを盛り込みます。ここで決めたこと以外の事業は出来ない事になっており、設立後に定款を書き直すと手間も費用もかかるので、この時点で明確にしておくほうがよいでしょう。 |
| 本店所在地 | 会社の住所。 |
| 公告の方法 | 法令で義務付けられている広く一般に知らせる事項を公告という。決算公告など。公告の方法として、官報、日刊新聞紙（主に日経新聞）が使われる。2005年以降は電子公告制度により、自社WEBサイト内での公告も可能となった。通常PDFデータにより公開される。 |
| 資本金の額/株主 | 資本金は１円以上でいくらでもよい。許認可が必要な業種によっては資本金の制限がある。資本金の総額が決まったら株主（複数の発起人）の誰がいくら出すか決め、氏名・住所・金額を記述する。 |
| 発行可能株式総数 | 譲渡制限会社では発行する株式の数より多ければ何株でもよい。慣例としては、発行株式数の10倍程度に設定しておく。 |
| １株あたりの価額 | 出資額と発行株数によって決まる。 |
| 株式の譲渡制限 | 上場している会社は当然この譲渡制限はされていない。それ以外の会社は通常譲渡制限がされている。これによって他人に株が渡る事がなくなる。 |
| 設立時取締役 | 取締役は１名でも可能。取締役の人数や監査役の有無、取締役会の設置の有無によって、定款の書き方がかわるので注意が必要。 |
| 決算日 | 事業年度を決めるといい変える事もできる。何月決算にするか自由に決めることができる。 |
業種による許認可
| 業種 | 許可・認可・届出など | 申請窓口 |
|---|---|---|
| 不動産業 | 宅地建物取引業免許 | 都道府県庁 |
| 建設業 | 建設業許可 | 都道府県庁 |
| 旅行業 | 旅行業登録 | 運輸局または都道府県 |
| 産業廃棄物処理業 | 産業廃棄物収集運搬業許可 産業廃棄物処分業許可 | 都道府県庁 |
| 介護事業 | 介護事業指定 | 都道府県庁 |
| 貸金業 | 貸金業登録 | 財務局または都道府県庁 |
| 風俗営業(麻雀店、パチンコ店等) | 風俗営業許可 | 警察署 |
| 中古品販売 リサイクルショップ | 古物商許可 | 警察署 |
| 古書店 | 古物商許可 | 警察署 |
| 質屋 | 質屋営業許可 | 警察署 |
| トラック運送業 | 一般貨物自動車運送事業経営許可 | 陸運事務所 |
| 軽トラック運送業 | 貨物軽自動車運送事業経営届出 | 陸運事務所 |
| 人材派遣業 | 一般労働者派遣事業許可 特定労働者派遣事業届出 | 労働局 |
| 有料職業紹介事業 | 職業紹介事業許可 | 労働局 |
| 酒類販売業 | 酒類販売免許 | 税務署 |
| ラーメン・うどん・そば屋 | 飲食店許可 | 保健所 |
| ファーストフード | 飲食店許可 | 保健所 |
| ベーカリー | 飲食店許可 | 保健所 |
| ピザ宅配 | 飲食店許可 | 保健所 |
| 医薬品・化粧品小売業 | 薬局等許可 | 保健所 |
| 洋菓子店(和菓子店) | 菓子製造許可 | 保健所 |
| クリーニング店 | 開設確認の届出 | 保健所 |
| 理容院・美容院 | 開設確認の届出 | 保健所 |
| 旅館業 | 旅館業営業許可 | 保健所 |
| 公衆浴場業 | 公衆浴場業許可 | 保健所 |
法人格の違いと登録免許税
新会社法の改正により、有限会社の設立はできなくなりました。通常は株式会社、合同会社を設立することになります。山田事務所ではその他に一般社団法人の設立と一般財団法人の設立のお手伝いも可能です。
法人の違い
| 法人格 | 課税標準 | 税率 |
|---|---|---|
| 株式会社 | 資本金の額 | 1,000分の7 （15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円） |
| 合同会社 | 資本金の額 | 1,000分の7 （6万円に満たない時は、申請件数1件につき6万円） |
| 合名会社又は合資会社 | 申請件数 | 1件につき6万円 |
