このプランでは、会社設立を急がれている方に、3日以内に設立代行を致します。
もちろん完全代行致しますので、お客様の負担はほとんどありません。
詳細 | 自分で設立 | 当事務所でサポート | |
---|---|---|---|
基本事項 確認 |
事業目的、商号、 機関設計など |
独学(4時間) | 初回の1~2時間の 無料相談で丁寧に ポイントをアドバイス! |
株式譲渡の有無、 資本金、株式の設定など |
独学(7時間) |
詳細 | 自分で設立 | 当事務所でサポート | ||
---|---|---|---|---|
費用の 確認 |
定款認証代 定款謄本代 |
場所: 公証役場 | 52,000円 | 52,000円 |
費用: 52,000円 | ||||
収入印紙代 | 場所: 公証役場 | 40,000円 | 0円 (電子定款認証利用) |
|
費用: 40,000円 | ||||
登録免許税 | 場所: 法務局 | 150,000円 | 150,000円 | |
費用: 150,000円 | ||||
サポート費用 | 場所: 当事務所 | 独学による実費含め、 3,000円程度の費用と 12時間程度の勉強 |
サポート料金は 79,800円(税別) |
|
費用 合計 | 245,000円 | 281,800円(税別) |
3日設立の超スピードプランでも、わずか39,800円で会社設立が可能です!
※スピードプランのご利用に当たっては、いくつかの条件がございます。
会社設立スピードプランのサービス内容
- 電子定款の作成(事業目的のチェックやご相談)
- 電子定款の認証作業の代行(公証役場とのやり取りもお任せください)
- 法務局へ提出する書類の作成(提携事務所と共同で進めます)
※申請書だけはお客様にお書きいただきます。A4版1枚の簡単な書類です。記入見本がついていますのでだれでも簡単に記入できます。
会社設立スピードプランの費用について
●当事務所の手数料 79,800円(税別)
●司法書士の手数料 20,000円(税別)
※この金額以外に「送料」をご負担お願いいたします。
支払い先の内訳
定款認証手数料・謄本取得費用:52,000円 ⇒ 公証人役場
登録免許税:150,000円 ⇒ 法務局(税金)
報酬:79,800円(税別) ⇒ 当事務所
以上の中から、当事務所にお振込みいただく金額は、当事務所の手数料+公証役場の定款認証手数料+定款の謄本取得費用の合計金額である「135,790円」となります。
お客様にご用意いただくもの
お客様にご用意いただくものは次の通りです。
- 資本金
- 資本金を出す人(発起人といいます)の印鑑証明書
- 取締役に就任する人の印鑑証明書
- 会社の印鑑(会社の代表印は、法務局に登録します)
- お申し込み者本人を確認できる証明書(運転免許証・健康保険証)のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合は、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。
会社設立スピードプランの条件
会社設立スピードプランには下記の条件があります。
- 午前中にご来社が可能な方(午後以降ご来社の場合は翌日受付)
- 設立に当たり、各種許可の必要性が調査済みの方
- 会社設立当日、終日対応可能な方
- 印鑑証明書・払込証明書(出資者代表の通帳)・会社代表印を当日ご用意できる方
※会社代表印が当日ご用意できない場合でも対応可能です。
免責事項
以下の項目に当てはまる場合、会社設立が遅延する場合がございます。
- お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合。
- 定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
- その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。
会社設立に必要なもの
会社設立には下記のものが必要になります。
- 個人の実印
- 会社代表印
- 払込証明書(通帳のコピーなど)
- 個人の印鑑証明書
※出資者が法人の場合、登記簿謄本(履歴事項証明書)・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。
お気軽にお問い合わせください。03-3889-1067受付時間 9:00-20:00 [ 土・日・祝除く ]
お問い合わせ